Writing in Japanese

日本評論社　経済セミナー　海外論文SURVEY

政治的分断は家計の資産形成に影響を与えるのか？ (2023)

• McCartney, W. B., Orellana-Li, J. and Zhang, C.（2023）“Political Polarization Affects Households’ Financial Decisions, Evidence from Home Sales,” Working Paper (forthcoming at Journal of Finance).のレビュー

コロナ初期、米国債券市場のパズルを紐解く (2023)

• Ma, Y., Xiao, K. and Zeng, Y. (2022) “Mutual Fund Liquidity Transformation and Reverse Flight to Liquidity,” Review of Financial Studies, 35 (10): 4674-4711.のレビュー

「お金」はつくれるか？—ステーブルコインのお金らしさを測定する (2023)

• Gorton, G. B., Ross, C. P. and Ross, S. Y.(2022) “Making Money,” NBER Working Paper, No.29710.のレビュー

気候変動の超長期割引率を住宅価格から推定する(2022)

• Giglio, S., Maggiori, M., Rao, K., Stroebel, J. and Weber, A.(2021) “Climate Change and Long-Run Discount Rates: Evidence from Real Estate,” Review of Financial Studies, 34 (8): 3527-3571.のレビュー

その他

日銀レビュー：予想信用損失（ECL）型引当の特徴と運用面の課題 (2019)

• 楠元新一、三尾仁志、山下裕司との共著（旧姓：中野）
• Abstract: 銀行は、企業や家計等に融資を行う際、将来融資が回収不能となるリスクに備え、想定される損失額を見積り、財務状況を開示するバランスシートに貸倒引当金を計上する。世界的な金融危機を経て、貸倒引当金の計上が「少なすぎ、遅すぎた」ことが危機を深刻化させる一因になったとの反省から、広範な情報を活用し、より早期に貸倒引当金を計上することを求める「予想信用損失（ECL）型引当」を導入する動きが世界的に進んでいる。わが国でも、過去の貸倒実績等を重視して見積られた従来型の引当率が歴史的な低水準で推移するなか、金融機関における望ましい引当のあり方を巡る議論が行われている。こうした状況を受け、本稿では、貸倒引当金の新たな会計基準として世界的に導入が進みつつあるECL型引当の特徴と運用面の課題、わが国の現行制度との主な違いを整理する。